今年 6 月に自民党の中山泰秀衆院議員を議連会長とする携帯電話問題懇話会が、2014 年秋までに案をまとめる方針としていた「携帯電話税」ですが、消費税率引き上げと並行して制度作りを進めるのは困難として、政府・与党は「携帯電話税」の導入見送りを決定しました。
制度作りに関しては、携帯電話が自動車のような公的登録制度がないため、納税義務者の特定が困難ということが一番の問題点となったようです。
「携帯電話税」は元々台数ごとに課税する案が浮上していましたが、携帯電話の台数なのか、回線の契約数なのか、海外の SIM フリー端末は含まれるのかなど不明確な点も多く、ユーザーからはかなり不満の声が上がっていました。
また中山泰秀衆院議員は、”欧州で PC や携帯電話が課税対象になっている点” を例にとり、今回の「携帯電話税」導入を提案しましたが、欧州で PC や携帯電話に対して特別課税する法律はなく、恐らく欧州の消費税でる VAT と特別課税を混同してしまっている旨の発言もインターネット上で指摘されていました。
「携帯電話税」導入を見送りは携帯電話好きとしては一安心ですが、財源確保のために、知識不足なまま「携帯電話税」を導入しようとした携帯電話問題懇話会がこのまま存在し続けるのかが疑問です。
Source：Yomiuri.co.jp
