- 総務省、携帯各社（MNO / MVNO）の新料金プランへの移行状況発表
- 新料金プラン契約回線数は 2022 年 5 月末時点で約 4,050 万
- 一般ユーザー携帯電話契約数の約 1/3（27%）に相当
日本行政機関の総務省は 2022 年 6 月 28 日、NTT ドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの MNO と、日本通信や IIJ、OCN モバイル ONE などの MVNO を含めた携帯各社の、2022 年 5 月末新料金プラン移行状況を発表しました。
総務省によると、携帯各社新料金プランの契約回線数は、2022 年 5 月末時点で約 4,050 万となるとのこと。2022 年 3 月末時点の携帯電話契約数が約 1 億 4,790 万となっているため、単純に約 1/3（27%）に相当する新料金プラン契約数となっています。
今回総務省が発表した 2022 年 5 月末新料金プラン移行状況は、2020 年に公表し策定されたモバイル市場の公正な競争環境の整備に向けての行動計画「アクション・プラン」に基づく取り組みの結果報告です。実際に携帯各社は 2021 年 2 月から新料金プランを提供開始していますが、集計データは 2021 年 5 月末からが対象となっています。
ちなみに集計開始時点（2021 年 5 月末）の新料金プラン契約数は約 1,570 万となっていたため、そこから 1 年後の 2022 年 5 月末は、約 2.6 倍もの伸びとなっています。
今回の集計対象となる携帯会社と料金プランは、NTT ドコモ「ahamo」「5G ギガホプレミア」「ギガホプレミア」、KDDI「povo 1.0 / 2.0」「使い放題 5G / 4G」、ソフトバンク「LINEMO」「メリハ無制限」、楽天モバイル「Rakuten UN-LIMIT VI」、UQ mobile「くりこしプラン S/ M / L / +5G」、ワイモバイル「シンプル S / M / L」や、MVNO 各社の新料金プランです。つまりオンライン契約限定プラン「ahamo」I「povo」「LINEMO」だけでなく、純粋に 2021 年 2 月以降に提供開始された新料金プランが対象です。
また 2021 年 5 月から同年 9 月末までの集計対象に加え、2021 年 10 月末以降は新たにイオンモバイル、y.u mobile、トーンモバイル、nuro モバイルの各料金プランも、新たな集計対象プランとして追加されています。
Source：総務省
