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総務省、5G「4.9GHz帯(4.9~5.0GHz)」追加割り当てへ【日本経済新聞】

  • 「総務省」、次世代通信規格「5G」の「4.9GHz 帯(4.9 ~ 5.0GHz)」追加割り当てへ
  • 2023 年 10 月 17 日(火)より具体的な議論を開始し 2025 年度末(2026 年 3 月末)までに割り当てる方針
  • 「日本経済新聞」報道

「日本経済新聞」は 2023 年 10 月 15 日(日)、日本政府機関「総務省」が次世代通信規格「5G」の「4.9GHz 帯(4.9 ~ 5.0GHz)」を NTT ドコモ / KDDI / ソフトバンク / 楽天モバイルのケータイキャリアに対して追加で割り当てる方針でることを報じました。

「5G」の「4.9GHz 帯」追加割り当ては、国内における携帯通信量増加に向けた取り組みです。現在国内における「5G(Sub6)」周波数は、3.7GHz ~ 4.5GHz が使われています。ちなみに NTT ドコモと KDDI は、ソフトバンクと楽天モバイルに比べて 2 倍もの周波数帯が割り当てられているのが現状です。

今後の国内携帯通信量増加に備え、「総務省」は 2025 年度末(2026 年 3 月末)までに追加割り当てを行うべく、2023 年 10 月 17 日(火)より具体的な議論を開始するとのこと。ただし「4.9GHz 帯」は他の多数事業者が業務用無線通信で使われている周波数帯であることから、この部分をどう解決するかも課題となってきます。

おそらく「総務省」より、2023 年 10 月 17 日(火)に「5G(4.9GHz 帯)」追加割り当てに関する議論開始の新着情報が公開されると予想されます。注目です。

Source:日本経済新聞

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執筆者情報:石井 順(管理人)

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