住民票デジタル化へ

日本において住民票等のデジタル化 / デジタル連携化へ
「ABEMA Prime」にて河野デジタル大臣が名言
提供予定年等はまだ不明

日本において 2023 年 12 月 20 日（水）より、身分証明カード「マイナンバーカード」のデジタル版「デジタルマイナンバーカード（スマホ用電子証明書搭載サービス）」における証明書コンビニ交付サービスが開始されましたが、日本政府機関「デジタル庁」は次のフェーズとして、住民票等のデジタル化 / デジタル連携化を視野に入れている模様です。

この情報は、2023 年 12 月 23 日（土）に配信されたインターネットテレビ局「ABEMA」ニュースチャンネル「ABEMA Prime（#アベプラ）」にて、番組に出演した河野デジタル大臣が明言した内容です。現在日本国内の対応する自治体にて、コンビニエンスストアに設置されているマルチコピー機を利用した「マイナンバーカード」による住民票等の証明書コンビニ交付サービスを利用できるようになっていて、さらに 2023 年 12 月 20 日（水）からは、「スマホ用電子証明書搭載サービス」に対応した Android にて証明書コンビニ交付サービスが利用できるようになりました。

とはいえ、紙の証明書を発行するサービスであることに変わりありません。紙の証明書を発行するために、役所に行くのかそれともコンビニに行くのかの違いだけです。証明書自体はデータ化されているものの結局紙の証明書を発行しなければいけない仕様なので、要はまだまだ中途半端なデジタル化ということ。