転売ヤー排除！「楽天モバイル」利用意思がない回線に契約解除料請求へ

楽天ケータイキャリアサービス「楽天モバイル」は 2024 年 1 月 29 日（月）、“利用意思がないと認められる回線” への契約解除料（解約事務手数料）請求を、2024 年 2 月 21 日（水）より開始すると発表しました。

“利用意思がないと認められる回線” とは、「楽天モバイル」申し込み後 1 年以内に回線契約を解約し、さらに利用意思がないにもかかわらず契約を申し込みしたと「楽天モバイル」が客観的合理的に判断した回線契約を指します。つまり、「楽天モバイル」回線の利用を目的として契約するのではなく、契約によって安価に入手できる機種を転売することを目的とした転売ヤーの排除などを狙った、ある意味での規制強化策です。

ただしその契約解除料（解約事務手数料）はというと、たったの税込み 1,078 円（税抜き 980 円）。たいした額ではありません。

おそらく悪意ある契約に対する契約解除料請求処置なので、罰としてこの 10 倍以上でもいいくらいなのですが、2019 年 10 月 1 日（火）に改正された「電気通信事業法」でスマートフォン等のケータイプランにおける契約解除料上限が 1,000 円に定められているため、「楽天モバイル」もこれ以上請求することができないのでしょう。またもちろん 1 年以内の解約であっても通常の利用と判断される場合は、これまで通り契約解除料（解約事務手数料）0 円です。

そうは言っても、あくまでも「楽天モバイル」側の判断となるので、通常利用目的で契約したにもかかわらず何らかが原因ですぐに MNP 転出を行った場合などのグレーな契約は “利用意思がないと認められる回線” と判断される可能性もあります。注意したいところですね。

ちなみに「楽天モバイル」は、誤契約等も含めた詐欺的な契約に対する損害相当額徴収も、2023 年 10 月より開始しています。

「楽天モバイル」誤契約等に対し損害相当額徴収開始

本日 2023 年 10 月 1 日（日）、「楽天モバイル」が「楽天モバイル通信サービス契約約款」「…

https://jetstream.buzz/archives/177281

Source：楽天モバイル