独占禁止法を運用するために設置された機関「公正取引委員会」が、キャリアの 4 年縛りに対して調査を行う模様です。
読売新聞は 2018 年 4 月 6 日、KDDI の「アップグレードプログラム EX/EX（a）」やソフトバンクの「半額サポート for iPhone」といった実質 4 年縛りあの販売手法に対する調査を、有識者を交えて近く行う予定であると報じました。「アップグレードプログラム EX/EX（a）」や「半額サポート for iPhone」は、スマートフォンを 48 回分割で購入することで、25 回目以降の分割金の支払いを免除できる半額購入割引サービスです。
ただし支払いが免除される条件として、次の対象機種を購入することと、旧機種の返却を行う必要があります。一方で、途中解約の場合は契約解除料が発生します。
この施策はある意味ユーザーを 4 年以上縛り続ける囲い込みサービスで、他のキャリアや格安 SIM などに移りにくくなるため、このことが独占禁止法に抵触するかどうか調査が行われるというわけです。公正取引委員会は、調査を元にした報告書を今夏をめどにまとめる方針としています。
どういう報告書になるのか気になりますが、有識者としてどんな方々が招集されるのかも気になるところです。
Source：読売新聞
