- 総務省、次世代通信規格「5G」を含むデジタル田園都市国家構想インフラ整備計画発表
- 光ファイバーや「5G」、そして「Beyond 5G（6G）」の運用へ向けた整備計画
- 「5G」人工カバー率は 2023 年度末までに 95% 実現へ
日本行政機関の総務省は 2022 年 3 月 29 日、光ファイバーや次世代通信規格「5G」、そして「5G」の次なる通信インフラとして計画されている「Beyond 5G（6G）」などの促進を含むデジタル田園都市国家構想インフラ整備計画を発表しました。
そのデジタル田園都市国家構想インフラ整備計画の中で、次世代通信規格「5G」の今後の整備計画が発表されています。
「5G」は 2020 年度末時点で、人口カバー率 30% 程度となっていたのですが、約 1 年半後の 2023 年度末までに、人口カバー率 95% を目指すとのこと。実際には、2.3GHz（n40）帯などの新たなる「5G」周波数の割当、基地局開設関連の電波法改正、補助金と税制措置支援、インフラシェアリング推進の 4 つの具体的施策を軸として展開されます。
そして 2025 年度末には人口カバー率 97%、2030年度末には人工カバー率 99% とさらなる通信規格「Beyond 5G（6G）」の運用開始へと向かって行く予定です。この計画が勧められることで、携帯電話用周波数は 2025 年度末までに現状の 3 倍にも達する模様。
ちなみに、2021 年に発表されていたデジタル田園都市国家構想整備計画では、2023 年度末の「5G」人口カバー率は 90% と計画されていたので、今回の新たな発表にて 5% が上乗せされています。それだけ、日本政府が「5G」整備に本気ということでしょう。
Source：総務省
