- 「総務省」、2023 年 10 月 17 日（火）に次世代通信規格「5G」の「4.9GHz 帯（4.9 ～ 5.0GHz）」追加割り当てに向けて検討を再開
- 2025 年度末（2026 年 3 月末）までに割り当てる方針
- 無線航行衛星システムで使用されている隣接帯域「5.0 〜 5.03GHz」との共用検討を実施
日本政府機関「総務省」は 2023 年 10 月 17 日（火）、周波数再編アクションプランとなる「4.9GHz 帯（4.9 ～ 5.0GHz）」の次世代通信規格「5G」割り当てに向けた検討を再開しました。
「4.9GHz 帯」を次世代通信規格「5G」として割り当てた場合、既存の「5G」周波数と比べてさらなる大容量のデータ伝送が可能となります。ただし、現在無線航行衛星システムで使用されている「5.0 〜 5.03GHz」が隣接帯域となっているため、この「5.0 〜 5.03GHz」との共用が主な課題です。
「4.9GHz 帯」の次世代通信規格「5G」割り当ては、2025 年度末（2026 年 3 月末）までの帯域確保目標として検討が進められます。合わせて、新たな割当てが想定されるミリ波帯域「26GHz 帯 / 40GHz 帯」の条件付オークション導入と、それを通じたイノベーションや新サービス創出も促進されます。
Source：総務省
