- 「楽天モバイル」、「スマホ下取りサービス」仕様変更等に伴い利用規約（約款）を変更へ
- 事前概算査定額と実際の査定結果額が異なる場合であっても取り消し不可に
- 2021 年 10 月 8 日着荷分から適用へ
楽天は 2021 年 9 月 7 日、同社の MNO サービス「楽天モバイル」における中古スマートフォン下取りサービス「スマホ下取りサービス」の仕様変更に伴い、利用規約（利用契約約款）を変更すると発表しました。
今回の「楽天モバイル」利用契約約款変更は、2021 年 10 月 8 日より適用されます。また「スマホ下取りサービス」の利用契約約款変更となるため、実際には 2021 年 10 月 8 日着荷分からの適用となります。
つまり、2021 年 10 月 8 日以前に「スマホ下取りサービス」宛に発送した製品であっても、2021 年 10 月 8 日以降に到着したものであれば、変更される利用契約約款が適用されます。ご注意ください。
実際に変更される利用契約約款内容は多少複雑ですが、「スマホ下取りサービス」を利用するにあたって、Web サイトから事前申し込みを行う際に提示される概算査定額と実際の実際の査定結果額が異なる（下がる）場合に、これまではユーザー側で 8 日以内に「スマホ下取りサービス」の取り消しを行うことができたのですが、2021 年 10 月 8 日に利用契約約款変更後はそれを行うことができなくなるということや、それに伴い査定額が決定した時点で「スマホ下取りサービス」契約が成立するということなどが断定された内容となっています。
ただし、「スマホ下取りサービス」の事前申し込み機種と実際に「楽天モバイル」に到着した機種が異なる場合や、事前申告状態と異なる場合、または査定額が 0 円となった場合などは、「楽天モバイル」側の裁量で「スマホ下取りサービス」申し込みを取り消すことができるようにもなります。
つまり「スマホ下取りサービス」について、利用契約約款変更後は「楽天モバイル」側の権限がより強くなるわけです。
今回の「楽天モバイル」利用契約約款変更について予測できる背景としては、ユーザーが「スマホ下取りサービス」を申し込む際に端末の事前申告状態が異なっていたり、実際に到着した端末が事前申し込み時に登録された端末と行っていたり、さらには査定額が出てもユーザーが 8 日以内に確定連絡を行わなかったり、などが挙げられます。要は、利用契約約款の穴を突いた不正利用や、申し込み後のユーザーのルーズな対応などが目立っていたための利用契約約款変更と予想されます。
おそらく、これまで性善説を基に提供されてきた「スマホ下取りサービス」ですが、今後は厳しくする、ということなのでしょう。若干「楽天モバイル」の怒りすら感じ取れる、利用契約約款変更発表です。
https://mobile.rakuten.co.jp/pdf/terms/agree-rmobile.pdf Source：楽天モバイル
