総務省、2021 年度(2022 年 3 月)末国内「5G」整備状況公表。全国人口カバー率は 93.2%。岩手、鳥取、高知、大分、鹿児島の 5 県は 80% 未満。
「楽天モバイル」、2022 年 10 月 4 日(火)に発生した「J アラート(全国瞬時警報システム)」配信漏れ問題の原因を報告。「J アラート」保守管理を請け負っている企業(NTT コミュニケーションズ)がシステム配信設定を誤っていたため。正規設定に修正済み。
「楽天モバイル」、2022 年 9 月 4 日(日)発生通信障害の経緯と今後の再発防止策を発表。通信障害はソフトウェア不具合によるシステム障害とそれに伴う「障害時緊急モード」移行判断が遅れたことが主な原因。2023 年 3 月のソフトウェア改修と「障害時緊急モード」移行作業手順見直しなどで再発防止へ。
総務省、令和 3 年(2021 年)度電気通信サービス苦情相談等の受付件数公開。苦情相談等の受付件数は 18,289 件(MNO 9,324 件 / MVNO 1,142 件)。MNOは前年(令和 2 年)度から約 1,500 件増加も MVNO は前年度 2,735 件から大幅減。
総務省、「非常時における事業者間ローミング等に関する検討会」開催を発表。自然災害や通信障害等の非常時における他キャリア利用「事業者間ローミング」実現に向けて。2022 年 9 月 28 日(水)に第 1 回会合をオンライン開催(申込みの上傍聴可能)。
2022 年 9 月 4 日(日)に発生した「楽天モバイル」通信障害を受けて寺田総務大臣が見解発表。通信障害だけでなくユーザーへの周知広報が遅れたことに対しても遺憾。今回の「楽天モバイル」通信障害は重大事故に該当。
「総務省」、2022 年 9 月 2 日(金)に電波法を改正。Wi-Fi 5.2GHz 帯が自動車内で利用可能に(ワイヤレス Android Auto がついに国内解禁?)。Wi-Fi 6E(6GHz 帯)もついに国内解禁。
NTT ドコモ / KDDI / ソフトバンク、マイナンバーカード申請サポート事業を 2022 年 7 月 27 日(水)開始へ。ドコモショップ / au ショップ / UQ スポット / ソフトバンクショップ / ワイモバイルショップにてマイナンバーカード申請が可能に。マイナンバーカード申請サポート受付期間は 2022 年 7 月中旬 ~ 2023 年 3 月下旬。
2022 年 7 月 2 日(土)1 時 35 分頃より、KDDI の MNO ブランド au や MVNO などの関連サービスにて、通信障害が発生しました。KDDI の通信障害、実に 3 日間も電話がでなかったりインターネットが使えなかったりと、これまでで最大の通信障害となりました。KDDI にとって、不名誉なことです。
2022 年 7 月 5 日(火)に金子総務大臣が記者会見を実施。実に 60 時間以上も通話ができなかった KDDI の通信障害に対して “大変遺憾に思っております”。2021 年 10 月中旬に発生した NTT ドコモ通信障害と共に、過去の教訓活かした通信障害再発防止を検討。
2022 年 7 月 2 日から発生している KDDI 通信障害を受けて金子総務大臣が臨時記者会見実施。総務省、だいぶお怒りの様子。KDDI からの今後の報告を踏まえ、しかるべき対応を行う予定。
総務省、携帯各社(MNO / MVNO)の新料金プランへの移行状況発表。新料金プラン契約回線数は 2022 年 5 月末時点で約 4,050 万。一般ユーザー携帯電話契約数の約 1/3(27%)に相当。
総務省、NTT ドコモ / KDDI / ソフトバンクとマイナンバーカード申請サポート事業で業務委託。ドコモショップ / au ショップ / UQ スポット / ソフトバンクショップ / ワイモバイルショップにてマイナンバーカード申請が可能に。マイナンバーカード申請サポート受付期間は 2022 年 7 月中旬 ~ 2023 年 3 月下旬を予定。
総務省、令和 3 年度第 4 四半期(2022 年 3 月末)MNO / MVNO シェア発表。NTTドコモ 36.3%、KDDI 27.1%、ソフトバンク 21.1%、楽天モバイル 2.4%。MVNO は 13%。
総務省、苦情等処理義務違反の「モナ Wi-Fi」運営元シレーヌを行政指導。利用者の解約申出を数か月間放置するといったシレーヌの不適切対応が原因。「モナ Wi-Fi」は “お客様第一主義” を掲げるソフトバンク回線利用 MVNO。
総務省、「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会」の第 2 次とりまとめを公表。2022 年度中に Android へのマイナンバーカード機能搭載実現へ。iPhone は “早期実現を目指す” とだけ。
総務省は 2022 年 4 月上旬、現状 MNP 転出手続きと MNP 転入と、ユーザー側で 2 回の手続きが必要な MNP 転出転入手続きをワンストップ化する「スイッチング円滑化タスクフォース報告書」を公開しました。
総務省、2 年以内(2024 年)に MNP ワンストップ化へ。MNP 転出転入を一つの窓口で完結。MVNO などのオンライン契約でも同様に MNP ワンストップ化へ。
総務省、次世代通信規格「5G」を含むデジタル田園都市国家構想インフラ整備計画発表。光ファイバーや「5G」、そして「Beyond 5G(6G)」の運用へ向けた整備計画。「5G」人工カバー率は 2023 年度末までに 95% 実現へ。